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技能実習1号イ(1年目)の受入れ要件
技能実習2号イ(2・3年目)への在留資格変更の要件
技能実習1号ロ(1年目)の受入れ要件
技能実習2号ロ(2・3年目)への在留資格変更の要件
外国人技能実習ビザに関する当社のサービス内容
技能実習1・2号ロの受入機関(中小企業等事業協同組合)になるには
中小企業等事業協同組合を設立するには
   
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中小企業等事業協同組合を設立するには

中小企業等事業協同組合とは

中小企業は、規模の小ささ、技術力、信用力等の点で経済的に不利な状況に立たされていることが多くあります。そのため、中小企業等協同組合法では、設立者4名以上で、事業協同組合を設立することを認め、中小企業が共同して事業を行うことで上記問題を自主的に解決するための1つの手段を設けています。
類似した事業を行っている中小企業が集まって協同組合を形成することで、事業活動を適正な規模に引き上げ、生産性を向上させ、福利厚生の充実を図ることができます。
また、昨今では、外国人技能実習生の受入機関となるために、事業協同組合の設立をご検討される企業の方もいます。

事業協同組合の目的

事業共同組合は相互扶助のための組合で、以下の事業を行うことができます。

(1)共同生産、共同加工、共同購買、共同受注、共同保証、研究開発等の共同事業(共同経済事業)

(2)組合員のための福利厚生施設の設置、組合員に対する事業資金の貸付、組合員の事業に関する債務の保証、組合員の経済的地位の改善のために必要な団体協約の締結等の共同事業

事業協同組合を設立するメリット

事業協同組合を設立することのメリットは以下に挙げるものが代表的です。

@税制上のメリット
 事業協同組合においては、代表理事の交替にかかる登録免許税など各種税
制に免除の特例があります。

A助成金が受けやすい
事業協同組合は、許認可を経て成立する団体ですので、一定の信用力があ
り、各種助成金の交付が受けやすくなります。

B有限責任である
事業協同組合は、営利目的の団体でありながら、組合員の責任は有限責任
となっています。従って、組合員は出資額以上の負担を負うことはありま
せん。

事業協同組合を作るには?

 事業協同組合を設立するには、定款案の作成、事業計画(初年度、次年度)の作成、事業計画や収支予算の作成、設立趣意書、出資受入書などを準備した上、創立総会を経て、設立認可申請をする必要があります。
 なお、設立までに掛かる期間はおよそ6ヶ月年程度が標準的です。

当社でのサポート

@監督官庁との面倒なやり取りや申請手続を代わりに行います。
 ※監督官庁は、組合員の職種によって範囲が決まるため、申請先が複数の
監督官庁にまたがるケースが一般的です。

A事業協同組合設立後も監督官庁への年次報告書の届出や各種変更申請の
ご対応させていただいております。

B外国人技能実習生受入事業の導入を視野に事業協同組合設立される方に
は、設立後に求められる約1年間の実績作りについてもアドバイスさせていただきます。


※当社では事業協同組合としてどのようなの組織形態をとるのが望ましいか、事業協同組合を設立して外国人技能実習生を受け入れたいといった、事業協同組合に関する各種ご相談に乗らせていただきます。

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